平成23年 6月


町の原子力防災計画について

議 員

 七戸町の原子力防災計画がどうあるべきか、次の10項目につ

いて提案するとともに町長の考えを伺いたい。

@計画策定に当たり、国民保護法も考慮し原子力施設が武力攻撃

 を受け、最 低でもレベル7以上の放射性物質が飛散するとい

 う想定が必要。

A原子力施設で発生した異常や事故の情報を瞬時に受け、防災無

 線や一斉メール送信等で町民にも瞬時に情報伝達することが必

 要。

B防災無線については、条例で「受信機の設置費については、全

 額町が負担し、設置を希望する住民等に対して無償貸与するも

 のとする。」と定めることから、120の自治体で導入実績の

 ある1台9240円の戸別受信機(ラジオ)の導入が必要。

C安全・安心の確保のために空気・水・土壌・食品等の放射線を

 定期的に測定することが必要。

D屋内退避に備え、建物の気密性等の事前調査が必要。

Eヨウ素剤や放射線測定器が必要。

F住民が車で遠距離避難の際、渋滞が予想されることから避難道

 路についてシミュレーションに基づいた計画と整備が必要。

G役場機能の移転も含め、避難先の選定が必要。

H避難先での生活費や損害賠償等の補償金が速やかに支払われる

 体制の構築が必要。

I他の自治体に習い、「原子力防災のしおり」を作成配布し、計

 画を町民へ周知が必要。


国・県の指針の見直しを受け着手したい

町 長

@今後、原子力防災を進めるうえで、今回発生した地震・津波等

 の事故の全体像の把握、分析・評価が重要であり、町としても

 動向を注視し、参考にしていきます。

A原子力防災対策法に基づき、現地対策本部が設置され情報の発

 信元が一元化されることにより、同時に情報伝達される体制の

 構築がなされます。

B平成28年6月からのデジタル通信方式移行に併せ防災行政無

 線を更新する予定であり、今年度予算に防災行政無線実施計画

 委託料及び実施設計委託料を計上しております。防災ラジオに

 つきましては早急に山間部における難聴問題等の調査検討して

 なっておりますが、福島原発では30キ口は避難指導区域となっ

 ていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、町

 では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農産

 物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それぞ

 れ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につきま

 して県では、小児がん等調査事業を平成12年度から実施して

 おり、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意深

 く注視していきます。

C六ヶ所村施設から30キロ圏内でモニタリングポスト設置圏外と

 なっておりますが、福島原発では30牛口圏は避難指導区域とな

 っていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、

 町では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農

 産物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それ

 ぞれ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につき

 まして県では、小児がん等調査事業を平成12年度から実施し

 ており、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意

 深く注視していきます。

D国・県と連携を図り対処方法を検討して参ります。

E現在、県では安定ヨウ素剤を当該地域の人口分を備蓄しており

 ます。現在の範囲を超えての準備については、国・県の指針を

 基に要望していきます。

F南に向かう主要な道路については改めて確認し、重要な避難路

 となる上北横断道路の早期完成について要望して参りま民の安

 全確保に努めていきます。

G南部藩交流事業、戸のサミット等の市町村交流を充実させ、有

 事の際の町民の安全確保に努めていきます。

H国・県・事業者に対し対象者への迅速な対応を要望する体制整

 備に努めます。

I原子力災害を含めた計画を策定し概要版を町民に配布し周知に

 努めます。


人材バンクの設置について

議 員

 学校と家庭以外で、子どもが過ごす時間帯が地域の教育力を問

われ、いかに充実した指導ができるかが課題であり、七戸町の教

育力の現状を把握するためにも、人材バンクを設置し、登録者を

募集する必要があります。他の市町村のお手本となるような「教

育の町・七戸」として、人材バンクを構築する考えがないか伺い

ます。


指導者名簿を作成し提供に努める

教育長

 町内の小中学校に地域コーディネーターを1名から2名配置し

、保護者や地域の協力を得ながら、家庭教育、地域の教育力を高

める活動を展開しております。

 また、公民館講座において各種講座を開設し、町内外の講師の

方々も学校教育の中に活用しております。

 現在、人材バンクの設置は考えておりませんが、平日の放課後

、土日の活動に対する教育の対応、指導者の対応としての人材確

保については、体育協会加盟団体・スポーツ活動団体等と協議し

ながら、各団体を通じ講師の派遣及び各種目別に、指導者・団体

を整理すると共に、教職員退職者団体にも働きかけ人材情報の収

集に努め、指導者名簿を作成して子ども達のスポーツ活動の求め

に応じた情報を提供できるよう努めて参ります。

 また、登録した人材の名簿に関しましては活用方法について慎

重に検討し、対応していきます。