平成24年 3月


消費税増税が当町に及ぼす影響は

議 員

 1990年度と2009年度の国の税収を比較すると、消費税

は5兆円から9兆円に倍増、法人税は18兆円から5兆円に激減、

所得税は26兆円から13兆円に半減しています。

 当時よりGDPが100兆円以上増加しているため、消費税導

入前の税制に戻せば、60兆円以上の税収が見込めるという試算

もあります。

 野田総理は「2万5千人の国家公務員OBが4千5百の法人に

天下りをし、そこに12兆円の血税が流れている。それに群かっ

ているシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければな

らない。」と訴えていました。

 しかし、その「天下りと、ねだりの根絶」もせずに、国民が選

挙で反対した消費税増税を推進するのは、国民に対する造反行為

そのものです。

 消費税増税と野田内閣に対する町長の考えを尋ねます。


消費税増税が多方面たらす影響を危惧

町 長

 野田内閣は消費税の税率を引き上げる「社会保障・税の一体改

革大綱」を閣議決定しましたが、日本経済、世界経済の状況から

見て、今この局面での引き上げは妥当かと疑問を呈する意見も多

く、数年来の経済不況により地域住民の生活は厳しさを増してお

り、当町においても少なからず影響を及ぼすものと危惧しており

ます。

 財政面においては、地方消費税交付金の増加が見込まれますが

、歳出においても増税分に係る支出の増加となり、さらに消費の

落ち込みや雇用機会の減少による住民税の減収など、財政的にも

厳しくなることが予想されます。

 また、農業や商業など、個人事業者にとっては仕入れ価格の高

騰や買い控えによる売上げの減少など、経営的にも厳しさを増す

ものと思われます。できることであれば、他の方法を模索し、難

局を打開していただきたいと思っております。

 野田内閣に対する評価についてですが、消費税・TPP問題を

とっても国の施策が必ずしも地方、当町にとって有利に働くとは

思っておりません。評価については、衆議院議員選挙での国民の

審判にゆだねたいと思っております。


原子力防災計画策定状況・町民への周知方法・防災訓練の計画は

議 員

 国道279号線では、2月1日の大雪で車が何百台も動けなく

なりました。防災計画はこのような最悪の状況を想定して策定す

る必要があり、放射性物質の拡散は風向きや強さなどの気象条件

で決まります。

 町民の生命と財産を守るために必要な原子力防災計画の策定状

況、豪雪で広報車が機能しない時の情報伝達率と情報伝達完了時

間の予測値、実効性確認のための防災訓練の実施、計画の町民へ

の周知方法と日程について尋ねます。


国・県の計画を勘案し、独自の計画を策定

町 長

 原子力災害に関する計画の策定につきましては、年度内完成に

向けて事務を進めておりますが、EPZ・UPZの範囲外のため

様々な制約があり、独自の計画を策定することとなります。

 今後、国・県における改定後の防災基本計画及び防災指針、修

正後の県地域防災計画・原子力編を勘案しながらの作業となりま

す。豪雪で広報車が機能しない場合でも防災無線などで情報を伝

達することになります。

 防災訓練と計画の周知となる防災のしおりにつきましては、原

子力災害に関する計画策定中でありますのでご了承願います。

 また、原子力施設での事故を想定した防災訓練は、複合災害訓

練になると思います。


先進事例の情報収集とその活用方法は

議 員

 魅力あるまちづくりを進めるには、町長が目指す町の将来像や

モデルとする自治体を町民に示し、各課がその実現に向けて最も

成果が期待できる先進事例を参考にして事業を計画する方法が有

効と思います。

 先進事例の情報収集の状況と今後の活用方法を尋ねます。

 競争社会を生き抜く強い経営体を育成し、その経営体が事業を

拡大し雇用を生みだすようにするためにも人、物、金の地元資本

を統合させる方法が有効です。

 町民がそのような計画を提示し支援を要請した場合の対応と、

農業・商業・工業の振興策についてあわせて尋ねます。


先進事例を参考に検討し、産業振興を図る

町 長

 各課において時代に合った先進事例を学びながらそれぞれの取

り組みに生かし、一人ではなくみんなで話し合い、知恵を出し合

う仕組みづくりと風土を醸成する必要があります。

 日本のものづくりの現場の特徴を生かし、みんなの知恵のすり

あわせの中で、答えを見いだしていくことがでさればと考えてお

ります。

 事業支援については、誘致企業に限らず、地元に根を張って頑

張っておられる企業や、新たに事業を立ち上げる方々への支援制

度等について今後十分検討して参ります。

 産業振興については、基幹産業である農業・商業に加えこれら

に密接につながる観光振興も含め、今一度町の雇用を支える産業

であることを強く認識し活性化策を実施して参ります。

 一例として、平成24年度から青年就農給付金事業において国

の交付金に町でかさあげ交付する予算を計上しています。

 今後、先進事例を参考にしながら、当町での取り組みが有望視

される事例を検討しながら、産業振興を図って参ります。