平成23年12月


七戸町国民保護計画の実効性は

哘清悦

 福島原発が津波の前の地震で既にパイプが破斷していた事実は

、施設の安全対策を考えるうえで重要であり、東通原発と六ヶ所

再処理工場が国内の原発と比べ耐震基準が最も低いことも問題で

す。

 東日本大震災が3連続核爆発による人工地震が原因だとする説

があるのに、政府がそれを調査しないことは非常に大きな問題で

、誰が何の目的でどのように人工地震を発生させたのかは本やユ

ーチューブを見ればわかります。

 テ囗等によって青森県内の原子力施設から放射性物質が漏れた

場合、国民保護計画に基づいて対応することになります。

 武力攻撃事態の想定に気象兵器・地震兵器・HAARP・ケム

トレイルも追加してはどうか。

 事態が発生した場合、瞬時に情報収集し全町民に情報伝達する

事が重要で、その流れは原子力防災計画と共有します。

 防災無線・エリアメール・ツイッター・広報車の世帯カバー率

と情報伝達ルートの多ルート化に向けての今後の改善計画及び整

備計画について尋ねます。


国・県と連携し、適切かつ迅速に対応

町 長

 七戸町国民保護計画は、国民保護法に棊づいて平成19年3月

に制定しており、武力攻撃の類型に気象兵器等を追加することに

ついては、国民保護法が改正された場合には、当然対応しなけれ

ばなりません。

 情報伝達ルートの多ルート化における世帯カバー率は、防災行

政無線は町全域、エリアメールは約40%、ツイッターは約95%、

広報車は両地区に各2台配備しており、多ルート化における世帯

カバー率はほぼ100%に近い比率となっています。

 難聴地域への対応として、今年度実施のデジタル防災無線設計

の調査結果を踏まえ、綿密に検証いたします。

 テ口等により放射性物質が漏れた場合は、その規模にもよりま

すが多くの自治体住民の避難が必要となることから国・県、周辺

自治体の対策本部と連携を図りながら適切かつ迅速に対応いたし

ます。


広域事業における広報広聴活動の充実は

哘清悦

 昨年度の町の歳出103億円に対し、中部上北広域事業組合の

歳出は34億円と約3分の1で、広報誌での情報発信量は「広報

しちのへ」264ページ中、約4ページで全体の2%以下となっ

ています。

 職員の活躍や苦労、議会での議論を伝え、町民と課題や情報を

共有することが大事であり、消防や七戸病院の果たす役割は大き

いことから、広域事業組合に関する広報広聴活動の充実について

尋ねます。


住民生活に密な情報の共有化充実を図る

町 長

 一部事務組合は構成市町村の事務を共同処理する特別地方公共

団体であり、その権能は組合が有しています。

 ご指摘の広域行政事務の住民への周知が少ないことについては

、一部事務組合の業務が病院や消防、ごみ処理等、住民生活に直

接関与する分野であり、広報広聴活動を充実させ、事業内容等に

ついて周知を図り、地域住民と直接連携できる体制整備について

、今後、中部上北広域事業組合副管理者として提案してまいりま

す。


オンデマンド交通システムの調査研究は

哘清悦

 新幹線利用者のための一次交通と町民のための地域交通の確保

と充実が必要です。

 天間東小学校経由で天間林体育館や天間西小学校を経由するバ

スを放課後に運行すれば、スポーツ少年団の統合は容易であると

共に、午後6時過ぎのバスに乗って児童が一人で帰宅できれば、

防犯上も安全が確保され、さらに保護者の送迎に要する負担も減

少します。

 経済性、安全性、環境面において効果が大きい「オンデマンド

交通システム」の構築に向けた調査研究についての考えを尋ねま

す。


コミユニティバスの効率的な運行を

町 長

 「オンデマンド交通システム」は、事前に利用者が電話や専用

端末等で自宅等から目的地まで乗合で利用するシステムで既に稼

働している市町村が全国に幾つかあります。

 当町では、コミュニティバスを7路線運行しており9月に運行

形態を見直し、各地区へ週に3回、1日1往復から1往復半に拡

大し、加えて庁舎間の無料電気シャトルバスの1日4往復半の運

行を開始し住民の利便性の向上を図っています。

 7路線を大型バスー台、マイクロバスー台、スクールバス2台

の合計4台で効率的な運行体制でカバーしています。

 先月実施したコミュニティバス利用者からの聞き取り調査結果

における問題点等の検証を行い、来年4月以降の路線ダイヤにお

いて、より効率的な運行を目指してまいります。

 ご指摘の「オンデマンド交通システム」ではその対応として、

車両の小型化・運行台数の増加・運行コースの多様化等、複雑な

運行システム構築と運行コスト自体の大幅な増加は避けられない

ため今後の検討課題です。