平成24年 6月


非常用発電設備の運用基準は

哘清悦

 災害に強いまちづくりを目指して導入した非常用発電設備の防

災計画での位置付け、想定している災害の規模、電源を確保する

範囲と施設について尋ねます。

 今年5月5日、国内の54基の原発が全て停止しました。

 原発を稼働させたい関西電力が、夏場のピーク電力を過大に見

積もり、電力不足を強調し脅しをかけている問題について、広瀬

隆氏がホームページで原発ゼ囗でも電力不足にならないことを実

証しています。

 電力不足が懸念される8月に、その対策と防災訓練を兼ねた動

作確認を計画するのが合理的だと思いますが、発電設備を稼働さ

せる際の判断基準と併せて町長の考えを尋ねます。


防災機能の保全を図るために稼働する

町 長

 導入した発電設備は、防災行政無線、非常用通信装置、緊急情

報通信システム、防災用パソコン、災害対策本部の照明設備など

の電源を確保し、緊急時の情報収集や町民への速やかな情報伝達

、本庁舎と支所との連絡体制の強化を図るため東日本大震災の教

訓をもとに整備しました。

 外部電力を遮断しての試運転は、行政事務の停滞を招きます、

今年度2回、休日の短時間停電の際に試運転し、各機器のチェッ

クをしております。

 稼働させる際の判断基準については、庁舎停電時及び全町停電

時に、防災無線や緊急情報システムなどの防災機能の保全を図る

必要がある時に稼働させることとしています。


なぜメール一斉送信の導入をしないのか

哘清悦

 七戸町地域防災計画の第6節防災訓練では、私か重要視してい

る情報収集・情報伝達に関する訓練が上位に明記されています。

 防災行政無線は聞こえにくいですが、メールは、文字で情報を

確実に伝達でき経費もかからず便利です。八戸市や十和田市では

メールー斉送信によって登録者に情報を伝達していますが、当町

がこれを活用していない理由を尋ねます。


費用対効果に問題あり

町 長

 現在県南地方で11の自治体が導入しています。

 利用状況ですが、導入から4年経過した八戸市で、人口比で6

・5%、低い自治体では1・6%と加入者はそれほど伸びていな

い状況です。

 また、導入に係る経費は、初期費用に180万円、年間維持費

に160万円ほどの負担がありますので、費用対効果を考慮する

と、導入には慎重に対応せざるを得ません。


南部縦貫株式会社となぜ随意契約なのか

哘清悦

 国及び地方公共団体が行う契約は入札が原則で、随意契約は法

令の規定で認められた場合のみできます。

 消費税は、経済を停滞させ税収を減少させる他に、低所得者に

負担が掛かる逆進性や、人件費が経費の多くを占める業務委託に

も消費税が発生するという欠点を有する税制です。

 その消費税で問題が生じた南部縦貫株式会社への業務委託を、

随意契約で行ってきた理由について尋ねます。

 予算の効率化の観点からも競争入札にすべきだと考えますが、

それについての町長の考えを尋ねます。


雇用の安定と住民サービスのため

町 長

 町が発注する業務委託については、地方自治法及び七戸町財務

規則の規定に基づき、指名競争入札または随意契約により契約を

締結しております。特別な契約として、南部縦貫株式会社との各

種業務請負契約があります。

 今年度の契約内容については、青森労働局から指導を受け、労

働者の雇用の安定を図ることを前提にし、業務内容の公共性を重

視し、住民サービスを低下させないために随意契約といたしてお

ります。

 今後でありますが、地域住民の雇用の安定と業務内容の公共性

を考慮しながらも、競争制の導入を念頭に置き、受注者の選考方

法、請負業務としてのあり方を十分検討してまいります。


学校用務員の確保の方向性は

哘清悦

 南部縦貫株式会社に業務委託している学校用務員の業務内容、

委託料の積算方法、管理者と管理方法、来年度以降の学校用務員

の確保の方法、他の市町村の学校用務員の確保の状況について尋

ねます。


町当局と協議対応する

教育長

 学校用務員は、学校の環境整備と管理運営に関する業務まで幅

広い用務に従事しています。また、その業務内容は、業務請負契

約書にも明記されております。業務の管理は、それぞれの学校長

または教頭が把握し管理しております。

 上十三地域では、七戸町を含め4町が外部委託をし、他は正職

員か臨時職員を配置しております。来年度以降の学校用務員の確

保については、町当局と協議の上対応していきます。