平成26年12月


選挙投開票事務の改善点は

哘清悦

 当町の国政選挙費用とその内訳は。


経費削減と投票率向上に努める

選挙管理委員会委員長

 平成24年衆院選の総額が1,230万円。

 人件費が813万円。掲示場所設置撤去等が128万円。

 人件費の内訳は、投開票事務従事者が99人で494万円、一

人約5万円。投開票立会人は、延べ89人で68万円、一人平均

7,614円。


哘清悦

@経費を削減できた場合は当町の収入になるか。

Aアルバイトを使つている選管もあるが、その活用をどう考える

 か。経験豊富な役場退職者の活用をどう考えるか。

B投票日当日の投票時間短縮も経費削減になると思うがどう考え

 るか。


選挙管理委員会委員長

@国の執行経費以下にできた場合は不用額を国に返還するが、実

 際はそれでは足りず、町の一般財源を予算計上している。

A選挙事務の正確性、厳正な対応を考えれば、精通した役場職員

 等の従事が妥当と考えているが、アルバイトや役場退職者の活

 用については、調査したいと考えている。

B離島など地域的な特殊事情がある場合に限って投票終了時刻を

 18時にもできるが、経費削減が目的の場合は難しい。


哘清悦

 18投票所を両地区1会場ずつの2ヵ所に統合すれば相当経費

を削減できると思うが問題はあるか。


選挙管理委員会委員長

 各投票所の区域に精通した投票立会人を依頼しているが、区域

が広範囲になると有権者の本人確認がかなり難しくなる。


町民課長

 選挙執行経費は、投票所毎に基準額が定められており、投票所

を減らした分だけ国からお金が入ってこなくなる。


哘清悦

 開票作業に投票用紙読取分類機を導入した場合の経費削減効果

は。


選挙管理委員会委員長

 導入費用は480万円。

 1回の選挙での人件費削減額は約7万円。

 70回使わないと採算が合わない。


哘清悦

@国政選挙では不正選挙が裁判になっている。

 投票録の投票総数と実際の票が一致しなかった場合の対応は。

A国政選挙の投票用紙は県の選管から配分されるが、町が執行す

 る選挙に使用される投票用紙の不正流出対策は十分か。

B昨年の参院選で、なりすまし投票が横須賀市であった。なりす

 まし投票を防ぐ対策の状況は。

C偽造投票用紙でのすり替えを発見するために、特徴的な記入で

 投票する人が増えている。鉛筆以外の筆記用具を持参して記入

 することは合法か。


選挙管理委員会委員長

@開票所内を点検しても存在しない場合は、持ち帰り票として処

 理する。

A投票用紙を発注した業者と選管委員と事務局の立ち合いのもと

 、余分な投票用紙は目の前で裁断処理してもらっている。

B期日前投票で入場券を持参した場合でも、宣誓書に必要事項を

 自書して頂き、必要に応じて立会人が本人確認を行う。

C合法ではあるが、備え付けの筆記用具の使用を勧めている。


哘清悦

@若年者ほど投票率が低い。

 投票率向上のための取り組み状況は。

A成人式での模擬投票を働きかける考えはあるか。

B投票率向上のために、選管と関わりのない団体が、投票所の敷

 地外で、投票を済ませたと思われる人に抽選券を配布し、商品

 が当たるような取り組みを行うことは可能か。


町 長

@県の選管では選挙啓発の一環として中学生等を対象に、模擬投

 票を実施して憲法教育の充実に取り組むこととしている。

A成人式では選挙啓発のために資料を配布しているが、今後は国

 民投票の投票権年齢が満18歳になることから、出前授業など

 を取り入れ、関係部局と連携をとりながら推進していきたい。

B昨年の参院選で三沢市の商工会が、選挙セールサービス券を配

 布した。平成15年の衆院選で、愛知県刈谷市の商店街が初め

 て実施した選挙セールを皮切りに、翌年の参院選で東京都新宿

 区の早稲田商店会など50力所に広がっている。

 総務省選挙課は、特定の候補者を当選させる目的でない限り公

 職選挙法に抵触せず、選挙啓発の活性化につながるという判断

 である。