平成２４年 ９月
株主総会で提案した内容は
哘清悦
当町が株式を保有している株式会社七戸物産協会と有限会社み
らい天間林の両社が行う事業が、当町が進める町づくりの一翼を
担うように株主提案権を持つ株主として関与しなければなりませ
ん。
当町がこれまでの株主総会に提案した議案内容とその反映状況
、今後の総会に向けて検討している提案内容について尋ねます。
また、農業法人である有限会社みらい天間林の出資金１千万円
のうち、７百万円を町が出資しています。
同社は、七戸町の農家の見本となるべき法人だと思います。
同社の今後について筆頭株主である町長の考えを尋ねます。
毎月の取締役会で提案し対応
町 長
株式会社七戸物産協会では、毎月定例の取締役会が開催されて
いて、会議には施設設置者である商工観光課が出席し、指定管理
者が行う業務の範囲内において、町からの要請事項等を提案し、
その都度対応していただいています。
したがって、株主総会に提案する事案等がないのが現状です。
今後とも民間事業者が有する柔軟性を活用し、新たなサービス
の提供と施設の有効活用が図れるよう連絡を密にしていきたいと
思います。
有限会社みらい天間林も同様に、これまで株主総会において町
から提案した議案はありませんが、資本金の７割を町が出資して
いることから、直接意見を申したり、農林課や農協から助言・指
導を行っております。
今後は就農者の高齢化対策、担い手不足や耕作放棄地対策に積
極的に取組んで、地域農業のモデル経営体としての使命を果たす
ことができるように指導していきたいと思います。
定住自立圏構想推進メリットは
哘清悦
上十三・十和田湖広域定住自立圏構想を推進することによって
、当町にどのようなメリットを創出しようと考えているのか尋ね
ます。
また、消防指令業務の共同運用化で合意したように、防災計画
も広域での取り組みが必要だと思います。
十和田市と協定を締結し、同市のメール一斉送信のシステムを
活用し、当町の情報を一斉送信できるようにする考えはないか尋
ねます。
人口減少対策の連携
町 長
定住自立圏構想で、今年度検討する具体的な内容としては、介
護認定審査会業務の連携や広域観光の推進、消防司令業務共同化
事業等に関する調査・検討、地域公共交通など、１６項目につい
てです。
事業を推進する上で一定の財政支援こそあるものの、何よりも
将来的な人口減少・一部事務組合は構成市町村の事務を共同処理
する特別地方公共団体であり、その権能は組合が有しています。
ご指摘の広域行政事務の住民への周知が少ないことについては
、一部事務組合の業務が病院や消防、ごみ処理等、住民生活に直
接関与する分野であり、広報広聴活動を充実させ、事業内容等に
ついて周知を図り、地域住民と直接連携できる体制整備について
、今後、中部上北広域事業組合副管理者として提案してまいりま
す。
天間林地区の児童も児童館まつりに
哘清悦
平成２１年に計画された子ども会まつりが、新型インフルエン
ザにより中止になりました。平成２２年と平成２３年は、合併前
から毎年行われてきた児童館まつりと一緒になり、児童館子ども
まつりとして開催されました。
しかし、今年度は、子ども会の意見が反映しにくいことから、
子ども会が参加しないことになりました。
児童館がない天間林地区の子どもが、児童館まつりに参加する
ことの難しさを感じま新幹線利用者のための一次交通と町民のた
めの地域交通の確保と充実が必要です。
天間東小学校経由で天間林体育館や天間西小学校を経由するバ
スを放課後に運行すれば、スポーツ少年団の統合は容易であると
共に、午後６時過ぎのバスに乗って児童が一人で帰宅できれば、
防犯上も安全が確保され、さらに保護者の送迎に要する負担も減
少します。
経済性、安全性、環境面において効果が大きい「オンデマンド
交通システム」の構築に向けた調査研究についての考えを尋ねま
す。
関係者の意向を踏まえ支援していく
町 長
今後につなげていくためにも、児童館子どもまつりが、開催で
きなくなった状況を把握したいと思います。
児童の交流、地域の交流は、関係者、関係団体などの連携・協
調・協力が大事であると思います。
保護者、地域住民の意向を踏まえながら、行政としての支援を
考えていきます。
学童保育クラブが児童館まつりに参加というのは、間に合うと
思いますので、できるだけ一緒にやらせるように指導していきます。