七戸町議会議員  哘 清 悦  一般質問DB


哘清悦一般質問による第2次七戸町長期総合計画の推進状況


基本構想2

活力あふれる産業のまちづくり(産業の振興)

平成23年 9月(詳細:議事録

就労・就職支援は

哘清悦

 人口減少は財政の悪化、少子化、産業の衰退など、あらゆる分

野に影響を及ぼしています。

 求職者、学卒者の就労・就職支援対策をどうするか。


若年層の就職促進に取り組む

町 長

 県内の雇用情勢は非常に悪化を続け、若年労働者の県外流出が

進んでおり、来春の高校卒業予定者の職業紹介状況も非常に厳し

い内容となっています。

 町としても、新規学卒者を初めとする若年層の就職促進、地元

企業への早期求人確保活動を展開していきます。


平成24年 3月

消費税増税が当町に及ぼす影響は

哘清悦

 1990年度と2009年度の国の税収を比較すると、消費税

は5兆円から9兆円に倍増、法人税は18兆円から5兆円に激減、

所得税は26兆円から13兆円に半減しています。

 当時よりGDPが100兆円以上増加しているため、消費税導

入前の税制に戻せば、60兆円以上の税収が見込めるという試算

もあります。

 野田総理は「2万5千人の国家公務員OBが4千5百の法人に

天下りをし、そこに12兆円の血税が流れている。それに群かっ

ているシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければな

らない。」と訴えていました。

 しかし、その「天下りと、ねだりの根絶」もせずに、国民が選

挙で反対した消費税増税を推進するのは、国民に対する造反行為

そのものです。

 消費税増税と野田内閣に対する町長の考えを尋ねます。


消費税増税が多方面たらす影響を危惧

町 長

 野田内閣は消費税の税率を引き上げる「社会保障・税の一体改

革大綱」を閣議決定しましたが、日本経済、世界経済の状況から

見て、今この局面での引き上げは妥当かと疑問を呈する意見も多

く、数年来の経済不況により地域住民の生活は厳しさを増してお

り、当町においても少なからず影響を及ぼすものと危惧しており

ます。

 財政面においては、地方消費税交付金の増加が見込まれますが

、歳出においても増税分に係る支出の増加となり、さらに消費の

落ち込みや雇用機会の減少による住民税の減収など、財政的にも

厳しくなることが予想されます。

 また、農業や商業など、個人事業者にとっては仕入れ価格の高

騰や買い控えによる売上げの減少など、経営的にも厳しさを増す

ものと思われます。できることであれば、他の方法を模索し、難

局を打開していただきたいと思っております。

 野田内閣に対する評価についてですが、消費税・TPP問題を

とっても国の施策が必ずしも地方、当町にとって有利に働くとは

思っておりません。評価については、衆議院議員選挙での国民の

審判にゆだねたいと思っております。


平成24年 3月

先進事例の情報収集とその活用方法は

哘清悦

 魅力あるまちづくりを進めるには、町長が目指す町の将来像や

モデルとする自治体を町民に示し、各課がその実現に向けて最も

成果が期待できる先進事例を参考にして事業を計画する方法が有

効と思います。

 先進事例の情報収集の状況と今後の活用方法を尋ねます。

 競争社会を生き抜く強い経営体を育成し、その経営体が事業を

拡大し雇用を生みだすようにするためにも人、物、金の地元資本

を統合させる方法が有効です。

 町民がそのような計画を提示し支援を要請した場合の対応と、

農業・商業・工業の振興策についてあわせて尋ねます。


先進事例を参考に検討し、産業振興を図る

町 長

 各課において時代に合った先進事例を学びながらそれぞれの取

り組みに生かし、一人ではなくみんなで話し合い、知恵を出し合

う仕組みづくりと風土を醸成する必要があります。

 日本のものづくりの現場の特徴を生かし、みんなの知恵のすり

あわせの中で、答えを見いだしていくことがでさればと考えてお

ります。

 事業支援については、誘致企業に限らず、地元に根を張って頑

張っておられる企業や、新たに事業を立ち上げる方々への支援制

度等について今後十分検討して参ります。

 産業振興については、基幹産業である農業・商業に加えこれら

に密接につながる観光振興も含め、今一度町の雇用を支える産業

であることを強く認識し活性化策を実施して参ります。

 一例として、平成24年度から青年就農給付金事業において国

の交付金に町でかさあげ交付する予算を計上しています。

 今後、先進事例を参考にしながら、当町での取り組みが有望視

される事例を検討しながら、産業振興を図って参ります。


平成24年12月

雇用創出の取り組みと成果を示せ

哘清悦

 農業及び商工業、七戸町雇用創造協議会において実施した雇用

創出のための取り組みとその成果(人数)を尋ねます。


延べ316人が雇用された

町 長

 農産物加工処理施設など三つの事業で14A雇用、着地型観光

推進事業など四つの事業で10人雇用、芸術文化観光推進事業で

1人の雇用があり全体で25人が雇用され、事業終了後も21人

が継続雇用されています。緊急雇用剔出事業では、21年度から

現在迄、延べ291人が雇用されています。

 雇用創造協議会では、推進事業で、体験型観光先進地体験視察

研修と販路拡大セミナーを実施し5社の参加がありました。

 観光コンシェルジュ養成セミナー15回、各セミナーを63回

開催して、受講者延べ214人で就職・転職・創業したものは5

6人です。

 実現事業では、観光サイト事業「ホームページ旅の蔵開設」と

、おみやげ開発事業「馬肉のみそ炊き他5品」があります。

 馬肉のみそ炊きは駅弁「さくら弁当」として、七戸十和田駅で

販売されています。


平成26年 3月

雇用対策は

哘清悦

 七戸町出身で今春卒業する高校生及び大学・短大・専門学校の

学生の就職状況と、それらの情報を得るための連携はどこまで進

んでいるのか。

 県内就職希望の学卒者に対する当町の支援策は。

 U・−ターン者が転入手続きに町民課を訪れた際に、政策立案

のためのアンケートヘの協力を求める考えがあるか。


町 長

 就職状況は、把握できる現況にないが、野辺地公共職業安定所

や野辺地雇用対策協議会と連携し、情報の共有化を図っている。

 学卒者に対し、新卒ハローワークや新卒者就職応援本部を活用

し、学校と連携しながら就職支援を進め、地元企業に対しては、

求人の確保を要請する支援策も考えていく。

 政策立案アンケートは検討する。


平成29年 9月

かだれ田舎体験協議会の事業について

哘清悦

 かだれ田舎体験協議会のかだれ塾が、旅行業法に違反するおそ

れがあることから中止となった。

 かだれ塾と臨時職員を法人化する観光協会に移すのがよいと考

えているが、町長の考えは。


町 長

 農業体験と自然を組み合わせていかに人を呼び込むかが、町の

観光の大きな目玉になっていく。

 同協議会と観光協会と農林課が役割分担をし、観光協会が主体

となって参加者を募集し、移動手段や料金の徴収など、最低限法

律に抵触しないように進めたい。

 今後は、それに向けての組み立てをしていきたい。



1 農林畜産業の振興


平成23年 9月

農協との役割分担と支援方法の考え方を問う

農家支援は、事案ごとに協議し継続していく

平成25年 6月

U・Iターン促進事業の積極的な推進は

地域雇用促進補助事業等の支援事業の調査をしていきたい

平成25年 9月

農業の担い手対策は

資金的・技術的な支援策を打ち出していきたい

平成27年 6月

農業の担い手対策も兼ねて200人募集してはどうか

意欲ある人を全国から呼んで、住宅の確保と資金的な支援は行政

平成27年 9月

先ずはトマトのブランド化を

産地間競争に勝つために進める

地域おこし協力隊を農業生産法人に

活動終了後の仕事をよく精査し、活用に向けて進めていきたい

制度の周知活動を強化すべきでは

ホームページや広報誌を活用して積極的に周知を図る

関東圏等の大学に進学しこの制度を活用しているケースもあるが

県外の大学生に県内企業の情報を送付する事業も展開したい

平成28年 3月

TPPの農業への影響と対策は

米は8500万円、野菜との複合経営で所得向上を図る

平成29年12月

移住就農希望者への対策は

地域おこし協力隊を活用し、お試し農業体験も準備する

オータムフェスタについて

農林部門が可能かどうか検討していきたい

平成30年 3月

道の駅しちのへ産直友の会の法人化は

それも一つの方法。知恵を借り評価される道の駅にしていきたい

平成30年 9月

産直友の会の育成について

どれが最良の選択となるのか思案中


2 商工業の振興

平成26年 3月

インターネットによる販売に政策誘導する考えはあるか

インターネット販売は商工会と連携して普及促進に努めたい

観光カリスマの山田桂一郎氏のアドバイスを受け何に着手するか

既存のイベントや事業のあり方を協議し進めていく

平成28年12月

雇用創出効果の大きい地消地産の推進は

ホームページを活用し、町の特産品の情報発信を行う

平成30年 6月

今後の商業振興策は

事業承継、ナナカード増加、前向きなイベントの支援を実施


3 観光・交流型産業の振興

平成27年12月

外国人観光客の誘客対応は

欧米人向けスタイルで準備中

子供の郷土愛を育むために、町民と一緒に体験させる取り組みは

緻密な計画のもとに実施することが成功と継続の源と考える

観光資源でもある町営スキー場の経営状況と今後の経営方針は

市街地から10分程で行けるファミリーゲレンデとしてPR