七戸町議会議員  哘 清 悦  一般質問DB


哘清悦一般質問による第2次七戸町長期総合計画の推進状況


基本構想4

自然と調和のとれた快適なまちづくり(生活環境の保全と整備)


6 安全・安心なまちづくり

平成23年 6月(詳細:議事録

町の原子力防災計画について

哘清悦

 七戸町の原子力防災計画がどうあるべきか、次の10項目につ

いて提案するとともに町長の考えを伺いたい。

@計画策定に当たり、国民保護法も考慮し原子力施設が武力攻撃

 を受け、最 低でもレベル7以上の放射性物質が飛散するとい

 う想定が必要。

A原子力施設で発生した異常や事故の情報を瞬時に受け、防災無

 線や一斉メール送信等で町民にも瞬時に情報伝達することが必

 要。

B防災無線については、条例で「受信機の設置費については、全

 額町が負担し、設置を希望する住民等に対して無償貸与するも

 のとする。」と定めることから、120の自治体で導入実績の

 ある1台9240円の戸別受信機(ラジオ)の導入が必要。

C安全・安心の確保のために空気・水・土壌・食品等の放射線を

 定期的に測定することが必要。

D屋内退避に備え、建物の気密性等の事前調査が必要。

Eヨウ素剤や放射線測定器が必要。

F住民が車で遠距離避難の際、渋滞が予想されることから避難道

 路についてシミュレーションに基づいた計画と整備が必要。

G役場機能の移転も含め、避難先の選定が必要。

H避難先での生活費や損害賠償等の補償金が速やかに支払われる

 体制の構築が必要。

I他の自治体に習い、「原子力防災のしおり」を作成配布し、計

 画を町民へ周知が必要。


国・県の指針の見直しを受け着手したい

町 長

@今後、原子力防災を進めるうえで、今回発生した地震・津波等

 の事故の全体像の把握、分析・評価が重要であり、町としても

 動向を注視し、参考にしていきます。

A原子力防災対策法に基づき、現地対策本部が設置され情報の発

 信元が一元化されることにより、同時に情報伝達される体制の

 構築がなされます。

B平成28年6月からのデジタル通信方式移行に併せ防災行政無

 線を更新する予定であり、今年度予算に防災行政無線実施計画

 委託料及び実施設計委託料を計上しております。防災ラジオに

 つきましては早急に山間部における難聴問題等の調査検討して

 なっておりますが、福島原発では30キ口は避難指導区域となっ

 ていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、町

 では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農産

 物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それぞ

 れ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につきま

 して県では、小児がん等調査事業を平成12年度から実施して

 おり、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意深

 く注視していきます。

C六ヶ所村施設から30キロ圏内でモニタリングポスト設置圏外と

 なっておりますが、福島原発では30牛口圏は避難指導区域とな

 っていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、

 町では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農

 産物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それ

 ぞれ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につき

 まして県では、小児がん等調査事業を平成12年度から実施し

 ており、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意

 深く注視していきます。

D国・県と連携を図り対処方法を検討して参ります。

E現在、県では安定ヨウ素剤を当該地域の人口分を備蓄しており

 ます。現在の範囲を超えての準備については、国・県の指針を

 基に要望していきます。

F南に向かう主要な道路については改めて確認し、重要な避難路

 となる上北横断道路の早期完成について要望して参りま民の安

 全確保に努めていきます。

G南部藩交流事業、戸のサミット等の市町村交流を充実させ、有

 事の際の町民の安全確保に努めていきます。

H国・県・事業者に対し対象者への迅速な対応を要望する体制整

 備に努めます。

I原子力災害を含めた計画を策定し概要版を町民に配布し周知に

 努めます。


平成23年12月(詳細:議事録

七戸町国民保護計画の実効性は

哘清悦

 福島原発が津波の前の地震で既にパイプが破斷していた事実は

、施設の安全対策を考えるうえで重要であり、東通原発と六ヶ所

再処理工場が国内の原発と比べ耐震基準が最も低いことも問題で

す。

 東日本大震災が3連続核爆発による人工地震が原因だとする説

があるのに、政府がそれを調査しないことは非常に大きな問題で

、誰が何の目的でどのように人工地震を発生させたのかは本やユ

ーチューブを見ればわかります。

 テ囗等によって青森県内の原子力施設から放射性物質が漏れた

場合、国民保護計画に基づいて対応することになります。

 武力攻撃事態の想定に気象兵器・地震兵器・HAARP・ケム

トレイルも追加してはどうか。

 事態が発生した場合、瞬時に情報収集し全町民に情報伝達する

事が重要で、その流れは原子力防災計画と共有します。

 防災無線・エリアメール・ツイッター・広報車の世帯カバー率

と情報伝達ルートの多ルート化に向けての今後の改善計画及び整

備計画について尋ねます。


国・県と連携し、適切かつ迅速に対応

町 長

 七戸町国民保護計画は、国民保護法に棊づいて平成19年3月

に制定しており、武力攻撃の類型に気象兵器等を追加することに

ついては、国民保護法が改正された場合には、当然対応しなけれ

ばなりません。

 情報伝達ルートの多ルート化における世帯カバー率は、防災行

政無線は町全域、エリアメールは約40%、ツイッターは約95%、

広報車は両地区に各2台配備しており、多ルート化における世帯

カバー率はほぼ100%に近い比率となっています。

 難聴地域への対応として、今年度実施のデジタル防災無線設計

の調査結果を踏まえ、綿密に検証いたします。

 テ口等により放射性物質が漏れた場合は、その規模にもよりま

すが多くの自治体住民の避難が必要となることから国・県、周辺

自治体の対策本部と連携を図りながら適切かつ迅速に対応いたし

ます。


平成24年 3月(詳細:議事録

原子力防災計画策定状況・町民への周知方法・防災訓練の計画は

哘清悦

 国道279号線では、2月1日の大雪で車が何百台も動けなく

なりました。防災計画はこのような最悪の状況を想定して策定す

る必要があり、放射性物質の拡散は風向きや強さなどの気象条件

で決まります。

 町民の生命と財産を守るために必要な原子力防災計画の策定状

況、豪雪で広報車が機能しない時の情報伝達率と情報伝達完了時

間の予測値、実効性確認のための防災訓練の実施、計画の町民へ

の周知方法と日程について尋ねます。


国・県の計画を勘案し、独自の計画を策定

町 長

 原子力災害に関する計画の策定につきましては、年度内完成に

向けて事務を進めておりますが、EPZ・UPZの範囲外のため

様々な制約があり、独自の計画を策定することとなります。

 今後、国・県における改定後の防災基本計画及び防災指針、修

正後の県地域防災計画・原子力編を勘案しながらの作業となりま

す。豪雪で広報車が機能しない場合でも防災無線などで情報を伝

達することになります。

 防災訓練と計画の周知となる防災のしおりにつきましては、原

子力災害に関する計画策定中でありますのでご了承願います。

 また、原子力施設での事故を想定した防災訓練は、複合災害訓

練になると思います。


平成24年 6月(詳細:議事録

非常用発電設備の運用基準は

哘清悦

 災害に強いまちづくりを目指して導入した非常用発電設備の防

災計画での位置付け、想定している災害の規模、電源を確保する

範囲と施設について尋ねます。

 今年5月5日、国内の54基の原発が全て停止しました。

 原発を稼働させたい関西電力が、夏場のピーク電力を過大に見

積もり、電力不足を強調し脅しをかけている問題について、広瀬

隆氏がホームページで原発ゼ囗でも電力不足にならないことを実

証しています。

 電力不足が懸念される8月に、その対策と防災訓練を兼ねた動

作確認を計画するのが合理的だと思いますが、発電設備を稼働さ

せる際の判断基準と併せて町長の考えを尋ねます。


防災機能の保全を図るために稼働する

町 長

 導入した発電設備は、防災行政無線、非常用通信装置、緊急情

報通信システム、防災用パソコン、災害対策本部の照明設備など

の電源を確保し、緊急時の情報収集や町民への速やかな情報伝達

、本庁舎と支所との連絡体制の強化を図るため東日本大震災の教

訓をもとに整備しました。

 外部電力を遮断しての試運転は、行政事務の停滞を招きます、

今年度2回、休日の短時間停電の際に試運転し、各機器のチェッ

クをしております。

 稼働させる際の判断基準については、庁舎停電時及び全町停電

時に、防災無線や緊急情報システムなどの防災機能の保全を図る

必要がある時に稼働させることとしています。


平成24年 6月(詳細:議事録

なぜメール一斉送信の導入をしないのか

哘清悦

 七戸町地域防災計画の第6節防災訓練では、私か重要視してい

る情報収集・情報伝達に関する訓練が上位に明記されています。

 防災行政無線は聞こえにくいですが、メールは、文字で情報を

確実に伝達でき経費もかからず便利です。八戸市や十和田市では

メールー斉送信によって登録者に情報を伝達していますが、当町

がこれを活用していない理由を尋ねます。


費用対効果に問題あり

町 長

 現在県南地方で11の自治体が導入しています。

 利用状況ですが、導入から4年経過した八戸市で、人口比で6

・5%、低い自治体では1・6%と加入者はそれほど伸びていな

い状況です。

 また、導入に係る経費は、初期費用に180万円、年間維持費

に160万円ほどの負担がありますので、費用対効果を考慮する

と、導入には慎重に対応せざるを得ません。


平成25年 3月(詳細:議事録

原子力災害の対策は

哘清悦

 七戸町地域防災計画原子災害対策編の策定状況と完成時期は。

 同計画が策定されるまでの間に、当町が放射性物質で汚染され

ることが確実な事態となった場合の、情報収集・情報伝達・避難

の判断と誘導・移動方法等の対応は。

 事故発生の情報を速く確実に伝達することが大事です。

 エリアメールは、ドコモの他にソフトバンクとauでも実施さ

れるそうですが、試験的に配信する計画はあるのか。


地域防災計画により対応

町 長

 一般災害の地域防災計画に原子力災害に関する部分を加えて対

応していきたい。

 情報伝達として、平成25年・26年で防災無線が整備される

ため、伝達には無理はないと思います。

 ドコモ以外のエリアメールの対応は、早目に協定を結びたい。


平成25年12月(詳細:議事録

哘清悦

 防災行政連絡無線のデジタル化は、町民の満足度を高めると思

うか。

 インターネットを活用した情報伝達が不十分だと感じるが町長

の考えは。


町 長

 町の情報がすぐに伝達できることもあり満足できるものと考え

ている。

 インターネットを活用した災害時の情報伝達については、町全

体のネットの普及率を見極めながら今後進めていく。


平成28年 6月(詳細:議事録

庁舎の耐震補強の費用と時期は

哘清悦

 熊本地震での死亡者数は49人、避難者数は18万3882人

、推計被害総額は4兆6千億円。

 地域防災計画での当町の被害想定は。


本庁舎8千万円、七戸庁舎2億2千万円

平成30年度中に工事完了を予定

町 長

 青森県では、平成24〜25年度の2ヵ年の被害想定調査を公

表している。

 太平洋側海溝型地震では、人的被害が県全体で4万7千人、う

ち当町は760人、建物半壊数が県全体で13万棟、うち当町は

3920棟。

 日本海側海溝型地震では人的被害が県全体で3920人、当町

はO、建物半壊数が県全体で1万7700棟、当町はO。

 内陸直下型地震では人的被害が県全体で1万2900人、うち

当町は20人、建物半壊数が県全体で4万2千棟、うち当町は1

10棟。


哘清悦

 山腹崩壊、崩壊土砂流出、地滑り、土石流、急傾斜地崩壊、雪

崩、農業用ため池等の危険箇所を町のホームページでも見られる

ようにする考えは。


町 長

 現在、町のホームページでは、土砂災害や洪水のハザードマッ

プ等に関してお知らせしている。

 これの活用により、災害発生時には、住民は迅速、的確に避難

でき、二次被害発生予想箇所を避けることもでき、被害軽減に非

常に有効だと考えている。


哘清悦

 新たに宅地を探して住宅を新築する人は、地震の被害がより大

きくなるような地質は避けるべきだと思う。

 町内の地質を調査し、その情報を公開する考えはあるか。


町 長

 町内の地質調査は、町が行うことの必要性や、仮に実施する場

合の範囲や費用対効果などを検討した上で判断することになると

思う。


哘清悦

 自然地震は、揺れの小さいP波が先に到達し、その後に揺れの

大きいS波が来る。

 新幹線は脱線しないように、P波を感知して自動停車する設計

になっているが、人工地震のように、最初から地下で爆発が起こ

ったような強い衝撃と振れが来ると間に合わない。

 新潟中越沛地震でも新幹線が脱線したが、熊本地震でも脱線し

ている。

 人工地震は、ボーリング調査や、地熱発電のためにボーリング

でも発生する。

 アメリカのオクラホマ州では、シェールガス採掘のボーリング

によって、2015年に年間5千回以上の地震が発生した。

 熊本地震は、あらゆる角度から情報収集・分析する必要がある

と思うが町長の考えは。


町 長

 検証に関する専門的な経験がある県と協力・協議しながら情報

収集していきたいと考えている。


哘清悦

 役場本庁舎と七戸庁舎の耐震性と耐震補強の費用と工事完了時

期は。


町 長

 平成24年度に耐震診断を実施したところ、両庁舎とも耐震判

定指標を満たしていないという結果となった。

 両庁舎の躯体調査を実施し、部位部材の劣化状況や不具合の状

況、躯体の耐用年数等を把握した上で、耐震化等、安全の確保に

着手したい。

 両庁舎の躯体等調査業務委託の予算額395万円を本議会補正

予算に計上している。

 概算費用は、本庁舎8千万円。

 七戸庁舎は耐震補強のみで2億2千万円。

 平成30年度中の工事完了に向けて作業を進めていきたい。